地方公務員災害補償基金は、６月１日付けで、東日本大震災で犠牲になった地方公務員の公務災害の内、高い危険が予想される状況下の職務で犠牲になった場合に適用される「特殊公務災害」について、柔軟に対応するように被災地の各支部に対して通知を出しました。

　一度却下した事案についても、再請求があれば再審査をするように指示をしました。

　基金によると、２０１４年３月末までに１４５人の請求に対して、１２４人を却下。その内、８９人が支部審査会に対して不服申し立てを行い。４１人が一転して認定されています。支部ごとで不公平感があるので、今回、認定された事例を紹介して公平性が保てるようにした。

（５月１４日　毎日新聞より）