当センターで、岩手県、宮城県、福島県、仙台市の地方公務員災害補償基金支部に調査を依頼して、下記の表のような回答を得ました。

被災３県で、４０６名の公務員が大震災の直接的原因で死亡しています。

震災後からの復興期間中に、５名が死亡しています。原因は不明ですが、過労死（自殺）と思われる。しかし、この件については、まだ申請に至っていない人数は含まれていないのでこれからも増加すると思われます。また、他県からの派遣職員は、含まれていません。

岩手県は、申請した者の全員が認定されています。

宮城県は、認定されていない者が、死亡の一般災害で１名、特殊災害で９名、復興期間中で１名、傷害の一般災害１名、復興期間中で１名が認定されていない。

福島県は、死亡の特殊災害で全員認定されていない。

非常勤公務員（民生委員など）は、３県で３７名の全員が認定されています。